名刺って持っていますか。私が初めて名刺を作ったのは、バイトしていたスナックでした。事務員をしていた時には、頂く事しか無かったのですが、自分の名刺って嬉しいんですが、渡すのが少し怖かったのを覚えています。誰に渡したのか覚えていないといけない、責任のようなものを感じてしまって。と思いながらも、嬉しくてたくさんの人に配ってしまいましたが。
中国が福島第１原発事故を受けて日本の１２都県産の食品に課している輸入禁止措置について、２２日の日中首脳会談で、温家宝首相が山梨県産品を除外することを表明した。県内の食品関係者からは「大きな前進。風評被害の一掃につながれば」と歓迎や安堵（あんど）の声が広がった。
県によると、輸入禁止措置で輸出できなくなっていたのは、しょうゆやみそなど一部の加工品だけだった。中国は原発事故発生以前から、日本からの大半の農産物の輸入を禁止しており、県内からも、研究用など特例を除いて農産物の輸出はほとんどなかった。このため、輸入禁止措置による実際の影響はほとんどなかった。
しかし、中国のほかにも、原発事故後に輸入禁止措置や何らかの規制を設けた国がいくつもある。県内の食品関係者からは、中国の今回の決定を受けて、風評被害防止のためにも、他国にも同様の動きを期待する声が相次いでいる。
県農産物販売戦略室は「解除ということは、風評が落ち着きを取り戻しつつあるということ。この流れが広がってほしい」と期待を込めている。
中国は先月上旬に輸入禁止措置の対象産地を拡大し、県産品も輸入禁止となっていた。【水脇友輔】
５月２４日朝刊
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福島第１原発事故で、日立製作所の子会社の福島県南相馬市にある工場が、生産機能の約半分を中央市の工場に移転することになった。既に中央市での操業の一部を開始しており、６月中にも全面的に操業する予定。
日立製作所によると、移転するのは福島第１原発から２０〜３０キロ圏内にある自動車や鉄道部品の半導体製造「日立原町電子工業」（茨城県日立市）の２工場。移転先は、閉鎖が決まっていた中央市一町畑の液晶部品製造「日立電線フィルムデバイス」の工場。
南相馬市の２工場は東日本大震災後に操業を停止、４月に操業を再開した。しかし、震災前に比べ、生産機能が低下していた。生産能力を確保するため、従業員の約半分にあたる約３００人が中央市へ配置転換する。
日立製作所は「中央市でいつまで操業するかは、見通しが立たない現時点では未定」としている。【水脇友輔】
５月２４日朝刊
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◇「がんば７１６の恩返し大作戦」 全国からの注文で復興への躍進力に
中越沖地震（０７年７月１６日）で被災した柏崎市内の約３０店が今月から、地元特産品などを販売し、売り上げの一部を東日本大震災の被災地に寄付するインターネット通信販売ショップ「がんば７１６の恩返し大作戦」を始めた。このネット通販サイトは元々は中越沖地震を機に開設された。被災した柏崎の地元店が参加し、全国から寄せられた注文によって復興への躍進力につながった。今回は感謝の思いを込めて被災地支援を行う。【宮地佳那子】
◇地元の特産品販売 福島原発周辺の商工会に売り上げの一部寄付
中越沖地震では、商店や工場が壊れるなど同市の経済活動に大きな影響が出た。店頭販売ができない中、震災から３カ月後の０７年１０月、柏崎商工会議所が事務局となり、ネットショップ「がんば７１６ショップ柏崎」が開設された。市内４７店がお菓子や酒、海産物、化粧品などを通信販売し、全国から注文が相次ぎ、約１億２０００万円売り上げた。地震前より売り上げが伸びた店もあった。
大作戦では、同じ原発立地自治体であり、風評被害に苦しむ福島県の原発立地周辺の商工会に寄付する。寄付額の割合は各店が決め、柏崎商工会議所が送金する。
取り組みを発案した地酒販売の「西巻酒店」店主、西巻進さん（４４）はネット通販で恩恵を受けた一人。「中越沖地震で地元の消費が見込めない中、県外からの注文で助かった」と振り返る。今回は当初「災害に乗じた商売と受けとめられるのではないか」と懸念した。だが「消費や経済活動が元気なところが頑張れば、めぐりめぐって被災地の役に立つ」と実施を決意。「これまで感謝の気持ちを言葉で伝えてきたが、今回は行動に移す良い機会」と話す。同店の対象商品は１０品で、売り上げの３・１１％を寄付する。
また、笹（ささ）団子など菓子を販売する「小竹（おだけ）食品」には恩返し第１号の注文が来た。小竹佳代子店長（６０）は「中越沖地震で店も家もめちゃくちゃになった時、全国から応援してもらった。人はつながっていると実感した」と話す。小竹食品は震災から１年後、ネット通販の売り上げをもとに事務所を建て替え、ネット環境を整えた。だが、小竹店長は無理がたたったためか、その半月後、脳梗塞（こうそく）で倒れた。いまでは病を乗り越え、出身の高知県などで復興への取り組みについて講演する。今回の作戦を広めるため、交流サイト「フェイスブック」も始めた。対象商品の売り上げの１０％を寄付する。小竹店長は「地震や病気など人生はつらいことも多い。でも助けてくれる仲間が必ずいる。希望や夢をもって共に頑張りたい」と呼びかける。
大作戦は１０月３１日まで。参加店も募集している。注文などは大作戦のサイト（http://www.ganba716.net/)まで。
５月２４日朝刊
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しかし、中国のほかにも、原発事故後に輸入禁止措置や何らかの規制を設けた国がいくつもある。県内の食品関係者からは、中国の今回の決定を受けて、風評被害防止のためにも、他国にも同様の動きを期待する声が相次いでいる。
県農産物販売戦略室は「解除ということは、風評が落ち着きを取り戻しつつあるということ。この流れが広がってほしい」と期待を込めている。
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